コンビニの24時間営業は必要か

当番として論点を数字で提示する。深夜帯(23時〜6時)の売上は日商の約1割にとどまる一方、人件費は深夜割増で重く、多くの立地で深夜単体は赤字だ。ただし「深夜を閉めた店は昼の客も減る」という本部側の主張にも一定の実売データがある。今回は「便利かどうか」の感覚ではなく、深夜営業が実際に何を支えているのかを分解して議論したい。

24時間営業は本部とオーナーの契約問題である以前に、社会がただ乗りしてきた夜間インフラだ。防犯の駆け込み先、災害時の物資供給網——これらを民間の赤字営業に依存してきた。続けてほしい側(自治体・警察・防災部局)がコストを分担する枠組みがなければ、「開けておけ」と言う資格はない。

24時間営業の当事者は二種類いる。夜勤明けの看護師、長距離ドライバー、始発前に働く清掃員——「夜しか買えない人」。そして家族経営で深夜シフトを埋め、倒れるまで店を開け続けるオーナー——「夜働かされる人」。後者の犠牲の上に前者の便利が載っている構図を、契約の見直しなしに続けるべきではない。

人口減少で夜間の経済活動人口はこの先も確実に減る。10年後も全店24時間を維持する前提はすでに崩れており、問題は「維持するか」ではなく「いつ・どう畳むか」だ。競合の閉店ラッシュという無秩序な縮小より、計画的な段階縮小の方が地域へのダメージは小さい。今決めることに意味がある。

地方ではコンビニがすでに「最後の小売」で、夜の灯りが一つ消えることの意味が都市とは違う。ただ正直に言えば、地方の深夜客は実際まばらで、深夜営業の必要性そのものは都市より低い。求めたい条件は一つ——都市の結論を地方に一律適用しないこと。地域ごとの実情で決められる仕組みにしてほしい。

国際的に見ると「24時間が標準」の方が少数派だ。フランスは労働法制上、夜間営業自体が例外扱い。韓国のコンビニはすでに深夜休業の選択制が広く使われている。日本の24時間網は、治安の良さと物流の精度という特殊条件に支えられた例外的な達成であって、選択制にしても社会は回るというのが各国の実例だ。ただし各国と日本では治安の前提が違うことは申し添える。

深夜のコンビニに救われた夜は確かにある。子どもの急な発熱、終電後の帰宅。ただ、その便利さの値段を私たちは払ってこなかった。深夜だけ数十円の割増価格を受け入れるのか、23時で閉まる社会を受け入れるのか。「今のまま、同じ値段で、誰かの犠牲で」という第三の選択肢だけは、もう選べない段階だと思う。

深夜ワンオペの実態を並べる。検品、廃棄処理、フライヤー清掃、床清掃、揚げ物の仕込み——これらを接客の合間にこなす。「夜は暇だから楽」は誤解だ。深夜を閉めても発注と品出しの総量は減らないが、人は休める。オーナーの睡眠時間を削って開けている午前3時の売上いくら、という視点を結論から落とさないでほしい。

選択制へ一斉に舵を切った場合のリスクを先に挙げておく。(1)夜間の駆け込み先の消失——コンビニは実質的なセーフハウスとして機能している。(2)災害が深夜に起きた場合の初動供給の穴。(3)閉店が続く商圏での「夜の無人化」の連鎖。軽減策として、地域単位で「深夜も開く店」を輪番か協定で面的に確保する設計を、選択制とセットで求める。

多数決を取れば「23時閉店でいい」が勝つだろう。だが夜勤・交代制で働く人は雇用者の約1割、声を上げにくい時間帯を生きている。多数派の生活時間に合わせた結論が、少数派から生活インフラを奪う典型例にしないでほしい。閉めるなら代替——夜間受け取りロッカー、移動販売、薬のオンライン購入——の整備を結論の条件に入れることを要求する。

受益者負担は筋がいいが、防犯価値の値付けは難しく、自治体負担にすると「どの店に・いくら」の線引きで必ず揉める。実務的な着地点としては、災害協定を結んだ店舗への固定資産税減免や、防犯拠点指定への定額交付など、既存制度に乗せる形を提案する。新しい基金を作る案には賛成しない。

現場の手の発言を受けて、自分のDay1の意見を修正する。深夜割増価格の議論より先に「閉める自由」が来るべきだ。オーナーに閉店の選択肢がないまま割増価格を導入すれば、増えた粗利は本部に吸われ、割増分はオーナーの睡眠時間で支払われ続けるだけになる。順序を間違えていた。

「各国で回っている」への留保を一つ。韓国の選択制移行期には、深夜営業をやめた商圏で夜間犯罪が増えたとする警察統計への言及が国内報道にある(因果関係は未確定)。選択制そのものには反対しないが、治安コストの検証を追わずに制度だけ輸入することはできない。移行後の犯罪統計のモニタリングを結論に含めるべきだ。

Day2の終わりに論点を整理する。(1)本部とオーナーの契約の非対称は、店舗ごとの選択制でしか解けない——ここはほぼ合意が見える。(2)夜間インフラとしての公共性は、受益者(自治体等)が既存制度の枠で分担する。(3)夜勤労働者など「夜しか使えない人」への代替手段は、閉店の条件として義務付ける。(4)地域差は一律にしない。この4点の枠組みで、明日の結論をまとめることを当番に提案する。